ビジョン

私は「農業」は、ある種の戦略産業、もっと言えば国を守る国防産業だと考えています。人間が生きていく上で最も重要な食料を計画的に生産する必要があります。地球温暖化による気候変動の悪影響が叫ばれる中、国土の保全や保水機能の維持に貢献しているのも、農業が果たしている重要な機能の一つだと考えています。また、働き口がたくさんある都会とは違って、地方では、農業が貴重な現金収入の手段であり、地域経済・社会の維持・発展の下支えになっているのも現実です。大局に立てば、『農業が滅べば、国が滅びる』といっても、過言ではありません。
　私は、農業がそうした極めて重要な社会的意義を果たしているとの認識に立ち、一定の補助が必要だと考えています。アメリカやフランス等のＥＵ諸国でも、農業に対する支援はまさに国家戦略として位置付けています。
各国とも高い自給率を誇っています。日本の農業補助政策は遅れているのです。

　農業に対する支援は不可欠と考えますが、問題はそのやり方です。これまでの農業政策は、外国からの輸入食品の関税を高くし、農産物の価格を高く維持することで農家の所得を上げようとしてきました。しかし、これは、自由貿易の観点からも問題であり、何より国内の消費者が高い農産物しか買えなくなります。
　民主党が提案しているのは、「戸別所得保障制度」です。その政策の本質は、農産物の販売価格を上げずに、所得を引き上げることにあります。生産コストを下げることでも所得は増えますが、例えば、大規模化を推進してトラクターの共同利用を進めてもコスト削減には限界があります。それに、コスト減以上に農産物の価格が下がるのでは、コスト削減の努力も報われません。もともと日本は土地の値段も人件費も高いので、どんなに努力を積み重ねても、国際競争力のある価格はなかなか実現できません。特に、香川県のような耕作面積の小さい農家が多い地域では、大規模化によるコスト減には限界があります。集団営農もそんなに簡単ではありません。大規模農家だけを支援する現在の農業政策では、日本の農業は再生しないと考えます。
　そこで、戸別所得補償制度が有効なのです。これは、生産コストの一部を、一定の基準に基づいて国が直接、現金給付することで、たとえ農産物の価格が国際価格まで下がったとしても、農家の所得が十分に補償される制度です。もちろん、私も、日本の農業の競争力強化や一層の効率化、また、大規模化への方向性は必要だと考えています。これらについては、品質加算や規模加算などの制度を導入することで、政策的なメリハリをつけることが可能と考えています。

私資源のない日本にとって、今も昔も最大の資源は「人材」です。少子化で子どもの数が減っているからこそ、一人一人の子どもの能力を引き出し、高める教育がこれまで以上に必要です。そして、グローバル化が進む中、日本人としての誇りを持ちながら、世界で通用する人材を育てていかなければなりません。
　そのためには、生まれた地域や、親の所得によって受けられる教育に差が出るような、いわゆる教育の格差は絶対に避けなければなりません。国づくりの根幹は、人づくりにあります。地域格差・経済格差を超え、意欲のある全ての子どもたちに、世界最高水準の教育機会が等しく与えられるような政策が何よりも重要です。しかし現状では、経済的理由により、教育機会を享受できない人が存在しています。
　日本の高等教育費の家計負担割合は世界でもっとも高く（約 6 割）、そのことが多くの若者の就学の機会を阻んでいます。また、日本の高等教育の公財政支出の対 GDP 比率（０.５％）は、 OECD （経済協力開発機構）加盟国３０カ国中最下位という現状です。
　こうした問題を解決するため、まず、天下りポストを維持するためだけの無駄な予算をカットすることなどにより「人づくり予算」を確保し、希望者全員に奨学金を十分に給付できるようにします。